2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
国産飼料の増産に向けましては、草地基盤の整備によります草地の生産性向上ですとか、飼料用種子の安定供給ですとか、あとはコントラクターですね、こういったものによりまして飼料生産組織の作業の効率化を図って運営強化を図る。それから、放牧とか、こういったものも推進をしてまいりたいと。
国産飼料の増産に向けましては、草地基盤の整備によります草地の生産性向上ですとか、飼料用種子の安定供給ですとか、あとはコントラクターですね、こういったものによりまして飼料生産組織の作業の効率化を図って運営強化を図る。それから、放牧とか、こういったものも推進をしてまいりたいと。
このため、国産飼料の増産ということに向けまして、草地基盤の整備による草地の生産性向上あるいは飼料用種子の安定供給ですとか、コントラクターなどの飼料生産組織の作業の高効率化、そして運営の強化、さらには、繁殖基盤の強化に向けました肉用繁殖雌牛の放牧を推進していく、こういった取組を支援しているところでございます。
農林水産省としましては、排水性の改善のための明渠の整備ですとか、あるいは青刈りトウモロコシ等の収穫を受託するコントラクター等の飼料生産組織の強化、自給飼料の増産を図るために必要な機械の導入、水田活用の直接交付金の交付といった支援を行うことによりまして、飼料用のトウモロコシの生産の拡大を図ってまいりたいと考えております。
農林水産省としても、種子の生産技術の継承や生産組織の確保に現在支援を行っているところでございます。令和三年度の概算要求でも、そういった支援策を要求をさせていただいております。
んでくるという話がありましたが、そういう環境がつくり出せなかったり、また、狭い土地に多くの品種が栽培されており交雑防止が困難である、あるいは、高い生産技術が必要でありますので高齢化が進展する中で担い手の確保も困難であるといったさまざまな問題があって、産地を確保するというのは容易ではありませんが、一方で、国内での種子生産は大変重要なことだと考えておりますので、農林水産省としても、種子の生産技術の継承、さらには生産組織
野菜を扱っている生産組織、生産者の組織は学校以外に販売先がないと、販売先を例えば紹介するとかマッチングだとか、そういうことなんかも含めて必要になるんじゃないかと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
八 国産飼料の一層の増産と着実な利用の拡大を図り、飼料自給率を向上させるため、草地改良や飼料作物の優良品種利用の取組、ＩＣＴ等の活用による飼料生産組織等の作業の効率化、放牧、国産濃厚飼料、未利用資源を利用する取組、有機畜産物生産の普及の取組を支援すること。
コントラクター等の飼料生産組織のＩＣＴ等を活用した作業の効率化、また繁殖基盤強化に向けて、肉用繁殖雌牛の放牧に対して、その牛の導入や柵等の支援をする等々、地域内一貫生産体制の構築に向けて取組を推進するということ等を計画しております。
八 国産飼料の一層の増産と着実な利用の拡大を図り、飼料自給率を向上させるため、草地改良や飼料作物の優良品種利用の取組、ＩＣＴ等の活用による飼料生産組織等の作業の効率化、放牧、国産濃厚飼料、未利用資源を利用する取組、有機畜産物生産の普及の取組を支援すること。
また、水稲育苗に使用するハウスも三割倒壊をして、水稲の生産組織などでは育苗を断念せざるを得ない状況にもあります。 こういった農業用ハウスの被害、福井県、北陸に限ることではなくて、先日、北海道の中川郁子前衆議院議員が豪雪による被害について陳情に来られまして、北海道でも、農業用ハウス、また畜産など、大きな被害が出ているということでございます。
ただ、例えば、米は土地利用型農業といいますけれども、そういうものの価格競争力をどうするんだという議論もありますので、私の考えは、先ほどちょっと出ましたけれども、大規模農家とか生産組織対象にして、思い切って直接所得補償を導入するというのがいいと思います。 ただ、問題は、政府が補償してくれるというと、そのコストダウンのインセンティブが下がるという問題があるわけですね。
小規模でそれの対象にならないよという方は集落営農をやっていただくとか生産組織をつくっていただくとか、いろいろな形ですくい上げる方法はあると思いますので、ヨーロッパと同じような水準まで規模が拡大されていないからまだですというのは、どちらかというと、私も役人生活長いんですけれども、財政当局がよく使うせりふでありまして、必ずしも日本農業の実態には合っていないんじゃないかなというふうに考えております。
具体的には、二十八年度におきましては、草地整備の推進、飼料用作物の優良品種の導入等による草地改良、あるいはコントラクター等の飼料生産組織の育成、確保と機能の高度化等々の支援策を講じているところでございまして、これらの政策を総合的に展開することによりまして国産飼料の生産、利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
いろんな、今日は全青協の会長もいらっしゃいますけれど、青年部や婦人部あるいは作物生産組織などの組合員組織を多様につくり上げて民主的な運営にも努力しているという特徴が指摘できます。 つまり、正組合員と准組合員など地域住民に対する事業あるいは取組は、二律背反ではなく相乗効果を発揮して農協運動を発展させていると、これが農協をめぐる現在の状況の私は重要な特徴だと思います。
その言葉が真実であるなら、この法案を撤回し、家族経営を基本にした多様な農家や生産組織などが展望を持って生産できる環境をつくるべきです。 何より、日本農業を一層窮地に追いやるＴＰＰ交渉から直ちに撤退すべきであることを強調し、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
今、生産組織で農業者以外では四分の一しか出資できませんが、そこで幾らにしようかと、競争力会議等では二分の一超えろと、こういう話もありましたが、私どもは、農業者が二分の一以上必ず持つと、これは決定権、農業者に持っていただきたいと、こういうことであります。 ただ、これから付加価値を付け、あるいは価格決定権を農業が持つと、こういうことにするためには、企業の皆さんにも御協力をいただきたい。
平成十九年度から実施されている水田経営所得安定対策では、神埼市として、整備された施設や土地基盤を生かし、中山間地、平たん地域を問わず、共同乾燥調製施設を核とした生産組織の育成や、集落での担い手農家、兼業農家等の徹底した話し合いに基づき、農地や労働力、機械、施設等の利用を一体的に調整し、最も効率的な生産が展開できるような集落営農組織、農作業受託組織に再編、強化に取り組んでまいっており、農地、労働力、農業機械
具体的に申し上げますと、草地生産性向上対策事業によりまして生産性の低下した草地を生産性の高い草地へ転換する、それから産地活性化総合対策事業などによりまして、先ほど申し上げました完全混合センターの整備を含めまして、飼料の生産組織の経営を高度化すると、このようなことで積極的に飼料生産振興のための取組を支援をしてまいりたい、そしてそのことによって自給飼料生産を拡大してまいりたいと思っております。
それからほかに、コントラクター等の飼料生産組織の育成、それからエコフィードの利用拡大等、自給飼料生産の拡大に向けた取り組みを着実に実施しております。 飼料自給率の目標を先ほども二六％から三八％と、ほかの作物の自給率の向上と比べて非常に意欲的な数字を、いろいろなところで農林水産省、我々は示しているのではないかと思います。
それから、コントラクターなどの生産組織も育成をしていく必要があるだろう。それから、青刈りのトウモロコシですとかあるいは牧草などの生産向上、こうしたことと、耕作放棄地を活用した放牧、こんなことを実際には実施していかなければならないというふうに思っているところでございます。 ぜひ、そうしたことを通して飼料の自給率を上げていきたいというふうに考えているところであります。
そこで、今、二十町歩とか五十町歩という法人だとか生産組織、そういうものが多いですよ。今一番問題なのは、五町歩前後の皆さん、父ちゃん、母ちゃんがつくっておられる農業ですよ。お父さんが亡くなったり事故に遭ったりすると、そこのおうちはもうやれません。しかし、五町歩とか十町歩をあした預かるという人がいますか。法人でも、もうそんなことはできなくなっています。
なお、非公共の予算につきましては、草地整備関連予算といたしまして、地方の裁量によりまして実施可能な小規模な基盤整備に対する支援という形で強い農業づくり交付金の中から使うことができますし、また、生産性の低い草地を生産性の高い草地に転換をするための取り組み支援でありますとか、あるいは、面積拡大、法人化を行う飼料生産組織への機械、施設の導入支援等の措置をしております。
それで、生産基盤の整備であるとか、飼料のための生産基盤の整備であるとか、あるいはコントラクターなどの生産組織の育成、さらにはその生産組織への支援など、対策は十分なのかどうか、この点について第一番に伺いたいと思います。